2014年5月5日月曜日

英語ディベート資料(4) これはちょっと本格的!(w

池上彰解説塾より
一般社団法人日本原子力産業協会
http://www.jaif.or.jp/ja/joho/jp&world_nuclear_development.html

世界の原子力発電開発の動向
http://www.jaif.or.jp/ja/joho/press-kit_world_npp.pdf



米国の原子力発電所の廃止措置費用 (05-02-01-13)
記述
メインヤンキー原発は1997年に運転終了、即時解体撤去され、2005年に解体完了、更地化された。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=05-02-01-13

メインヤンキー原発(米国)の解体の様子
http://www.etranswords.com/pdf/rad_pdf/rad_09_10E

日本の試算
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=05-02-01-02
(引用)
原子力発電所廃止措置に係る費用評価は廃止措置計画を着実に進める上で重要な課題であり、費用評価の方法論、各種施設を対象にした費用評価など様々な検討が行われている。近年では、OECD/NEAの作業部会が26カ国を対象にして原子力発電所の廃止措置に係る政策や費用を調査し、単位出力当りの廃止措置費用や費用の内訳等が報告された。我が国では資源エネルギー庁が110万kWe級原子力発電所に対して、5~10年間の密閉管理を経て解体撤去(3~4年)する工程(標準工程)に対してBWR及びPWRの廃止措置費用を試算し、双方で多少の相違はあるが、約300億円(1984年価格:放射性廃棄物の処分費用は含まれず)と報告されている。この試算に基づいて、1987年から廃止措置費用の引当金が算定され、電力料金に組入れられている。一方、総合エネルギー調査会の原子力部会(現総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力部会)による検討では、110万kWe級原子力発電所(PWR及びBWR)を解体して発生する放射性廃棄物の処分費用(BWR:187億円、PWR:197億円)が算定され、2000年からは解体放射性廃棄物処理処分費用が引当金に追加されている。

近々の数字では・・・
「原子力発電所の廃止措置を巡る 会計制度の課題と論点 
平成25年6月 資源エネルギー庁」より

廃止措置の費用 小型炉(50万kW級):360~490億円程度 
中型炉(80万kW級):440~620億円程度 

大型炉(110万kW級):570~770億円程度 
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/hairo_wg/pdf/001_05_00.pdf

解体は日本でも行われている
http://www.japc.co.jp/project/haishi/index.html
日本初の商業用原子力発電所解体に着手
東海発電所は、日本で初めての商業用原子力発電所として、1966年7月に営業運転を開始しました。炉型は、英国で開発・実用化されたコールダーホール型の天然ウラン・炭酸ガス冷却型原子炉を原型とし、日本独自の耐震設計を取り入れた改良型です。

放射線量の目安
http://www.japc.co.jp/project/haishi/images/clearance1.gif

公益財団法人原子力バックエンドセンター

デコミッショニング技報

福島原発の具体的解体に着いて技術的な内容を知るには十分すぎる資料の数々。(僕はついていけません!
http://www.randec.or.jp/publish/gihou.html#new