2014年5月20日火曜日

英語ディベート 準備①(立論編)

肯定側の立論を作ってみます。

まず論点を決めます。

 原発を止める事による直接的な利益かつ、大きなメリットでなければなりません。
また今年の論題は「原発の是非」ではなく、「即時停止する事」の是非なので余計に注意です。(ただ、論題解釈が変更される可能性がまだ「ゼロ」ではないようなので、情報を常に集める必要があります。ただこれが変更になると大富豪の「革命」並に前提が覆るので・・・)

「どんなメリットがあり、それが誰にとって・どれぐらい大きいか」を考えます。
「誰にとって」というターゲット並びに「どれぐらい大きいか」はチームによって判断してください。

 時間軸は設定してません。ただ、発電停止状態☞冷温状態の維持☞燃料棒の取り出し☞母屋解体といった手順を踏んで完全解体するまで3〜40年はかかると思います。即時停止は解体を前提とした発電停止状態とでも定義しましょう。

で、どんなメリットが発生するか考えてみます。
「円安誘導による製造業強化」とかどうでしょうか。

 かつて日本経済を牽引していたのは「製造業」であり、再び日本経済を浮揚させるには「国際競争力のある価格」で「高品質」な製品を生産・輸出し、世界市場で販売する必要がある。

そのためにはコストダウンという命題は避けられない。

 現状、かつては発電コストがどんどん安くなっていく、という話もあったが、結局下げ止まり、福島原発解体費用などバックエンド費用、事故後の資金繰り難や保険の高騰があり、電力コストは安くなるどころか上がっていく。実際アメリカでは採算が合わず閉炉する状況が見られる。
http://dot.asahi.com/aera/2013111400069.html
 日本でも製造業では自家発電をはじめ、電力会社から電力を買わない、そういう製造業も増えている。(製造業などの大口消費者には「お値打ち」な料金設定であるにも関わらず、である。)

発生過程
1)海外から化石燃料を購入する。
2)日本経済全体で言えば貿易赤字が進行。
3)為替相場は「円安」へ動き、製造業に対しては有利に働く。
4)結果、国内産品はダメージを受ける事無く安価に輸出する事が出来る。
5)結果、貿易収支も適正な数値に落ち着いていくだろう。
付記:安い製品を輸入すると国内産品との価格競争が生じるが燃料は日本での生産は現状難しい。

インパクト 
製造業が活況を呈すれば国内雇用に寄与し税収も上がる。
どれぐらい?はデータ収集中。

反論への準備としては
1)化石燃料によるCO2上昇に対して
2)日本の製造業のイノベーション力に対する疑念
3)雇用が改善、といっても労働者人口減ってるけど?

と言った反論がありそうなので準備もする、

こんな立論は、あり?なし??(w



おまけ 最近見つけた資料
特別企画 : 電気料金値上げに対する企業の意識調査
電気料金値上げ、企業の 6 割が業績に「悪影響」
~ 企業の 46.1%が値上げ分を価格にまったく転嫁せず ~ (帝国データバンク)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p130503.pdf

廃炉費用 -制度見直しは電気料金へ転嫁するロジックづくり!?
PRESIDENT 2013年9月30日号
http://president.jp/articles/-/10827

岐阜にもこんな人物が!!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2529.html
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B2%90%E9%98%9C%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

原子力高コスト論
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/232.html

こんなところで朝の頭の体操、終了させていただきます。