2015年5月19日火曜日

週刊ダイヤモンド2014 6月21日 (2)

さてさて、後半戦ですが自衛隊についてもいろいろ
書いてあります。防衛白書を見ればわかるのですが
山川の用語集並みに綺麗な装丁ではあるもののあれを
すべて読む心理的余裕もないのでとりあえず、こっち
でざっくりと掴むと、P41によると昨年度の
防衛関係費予算は4兆6800億円のうち、
装備品購入費はたった15・9%でした。
それよりも22万4526万人の
自衛官の人件費・食料費が
42・5%を占める、と。
そんなことが書いてありました。

ちょっと気になったのでいろいろと調べてみたら
このような記事も見つけました。軍事ブロガーの
ドラゴナ〜さんの記事です。参考程度に見ておくと
いいと思うんですが、その自衛官の数をある程度
確保していかなければPKFどころじゃないと思う
のですが・・・

「国のために戦う」人の割合、日本が最低? データが意味するもの
dragoner | 軍事ブロガー/見習い猟師 2015年3月24日 0時32分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20150324-00044155/
「国のために戦う意思が無い」と明示的に答えた人の割合が多いのは、トップがドイツの62%。次いでイギリスの51%、韓国の50%という順になっています。日本は43%で8カ国中5位となっており、中位ポジションです。そして、日本の特徴はもう一つ。「わからない」が47%で8カ国中最高と、態度を決めていない人が半分近くいるのです。」

この記事の一次ソースもまだ生きていたのでリンク貼っておきます。
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031801000871.html

現状がこの数字。果たして安保法制が変更になり、PKFでも5原則が外れた場合、どうなるのでしょうか。しかも東日本大震災、御岳噴火など「災害救助・災害復旧」のイメージが大きかった自衛隊のあり方や受け止められ方が変わった場合、「完全志願型」の自衛隊が十分な数の自衛隊員をこの後も確保していけるかも心配なところです。