2015年7月16日木曜日

産経 2015.5.11 22:00 安保法案、与党最終合意 高村氏、野党との修正協議示唆

(前略)
他国軍への後方支援は、日本の平和に関係するケースについては周辺事態法を改正した「重要影響事態法案」で対応し、国際平和に関係する場合は新法の「国際平和支援法案」を根拠に自衛隊を派遣する。いずれも地理的制約はなく支援の対象やメニューも広げる。

 国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、武器使用権限を拡大するほか、PKO以外の人道復興支援活動などにも参加できるようにする。グレーゾーン事態での他国軍防護や、在外邦人の救出活動も自衛隊法改正で行うことを目指す。