①比較について
多分、サマリースピーカーが最後に比較すると思うんですけど、ジャッジの立場からすると「数値的比較」は分かりやすいです。安全性って言うのは数値で表すことができません。ただ、被害額となると金額ですから比較しやすいと思います。１１兆の試算を用いるか、４８兆の試算を用いるかは検討の余地がありそうですが、燃料費毎年３兆円と「一度起きたら」現状発生している被害総額に相当またはそれを上回る被害が出るという論法はそんなに飛躍してるようには思えませんが。
②原発事故について
地震が起きると、必ず事故が起きる、みたいな話になってるのですが、
どんな場合に地震に起因する事故が起きるか、をまとめておく必要がある
とおもいます。
１）冷却水の問題
２）配管の問題
３）人為的ミス、コストとの兼ね合いでの判断ミスなど
１）について考えると、海水で冷却をしている日本の原発は取水口から海水を取り入れて原子炉を冷却しています。津波前に潮が引くことは知られています。それによって取水口が露呈して海水が取り込めないとアウトです。取水口がテロの対象になり得るという指摘もどっかにあったような…。あと今回のように電源喪失によって冷却が出来なくなった、というのもこのカテゴリーに入れていいかもしれませんね。いずれにしても【水が命】な原発、なのですね。
２）BWRの配管問題
沸騰型原子炉のBWRは放射能汚染された水が循環するので、配管の破断・破裂で放射性物質が漏れやすいと言われています。コレに対してPWRはタービンを回すための蒸気を発生させる水とその水を加熱する放射能汚染される水とは別系統なのでBWRよりも放射性物質汚染がより少ないと言われています。問題はBWRよりもPWRの方が日本での設置件数は多いことでしょう。理由は当然複雑な機構になればなるほど高コストにつながるので、ということだと思います。理由についてはどこかが発表しているのか分かりませんが。
http://www.yonden.co.jp/energy/atom/more/page_01b.html
３）福島の事故より
福島の事故で核反応をより早く止める方法として、ホウ酸水の注入が常に念頭にあったようです。しかし、ホウ酸水にしても冷却のために海水を注入するにしてもかなり躊躇されました。理由は「その後の炉は使い物にならなくなる」ということです。こんだけ精密な機械です。海水を注入すればサビや塩の除去は難しく、ホウ酸も同様です。ホウ酸は核反応を止めますから炉内に残れば運用に支障が出るのは当然でしょう。「再びその炉を使うことを考えると、、、」という判断があの事故につながったのではないかと渡部個人は推察しています。となると、その後の被害を考えると判断ミス、と言えるのではないかと思うのです。
ちなみに福島は耐用年数を越えて運用されていました。事故後の廃炉は４０年以上かかるのではないか、コストはここに書かれていませんが時間がかかる、人員も必要ということが明記されています。
http://www.huffingtonpost.com/2013/04/22/fukushima-cleanup-japan-nuclear-40-years_n_3130891.html
なんか、ここまで書くと肯定側有利な記事になってしまいますが、否定側のポイントはショートタイムに確実に起きるデメリットで押して行くことになるんじゃないかと思うんですね。
燃料費増加ー企業の競争力低下から、どうインパクトを持って行くか、じゃないでしょうか。新造の原発も耐用年数がくるのでせいぜい４０年前後がタイムライン設定の上限でしょう。その間、原子力規制委員会の審査を通った原発を併用しながら、徐々に次のStep平行して行くという政府の考えに沿うわけです。政府の方針ですからデータは豊富にありそうですので丹念にデータ収集をしていくことが否定側の命綱になりそうです。
肯定側と否定側で作業の進め方が違ってきそうですねー。（今更な話ですが
２０１４・１０・２追記
発電コスト、３年ぶり再検証 経産省、原発事故費用が焦点
- 2014/8/20 2:00
- 日本経済新聞 電子版
経済産業省は今秋にも、原子力や再生可能エネルギーの発電にかかるコストの試算を始める。電源ごとの経済性を比較しないと、最適な電源構成を決められないためだ。発電コストの試算は2011年12月以来ほぼ３年ぶりで、原発事故の費用などが焦点となりそうだ。
政府は11年に原子力が１キロワット時あたり8.9円以上、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力が10円台などとする試算をまとめた。今回は安全対策費などを最新の値にかえて試算をやりなおす。
議論を呼びそうなのが原発事故による損害の扱いだ。前回の試算では福島第１原発事故を踏まえ、１回の事故費用を最低5.8兆円と設定。電力会社が40年で事故費用を負担するとして発電コストに上乗せした。
今回の試算では、事故が起きる確率を設定して費用を見積もる方式を検討している。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標をもとに、事故が起きる確率を１基あたり数百年に１回とする案もある。この方式だと従来より、発電コストに上乗せする事故費用は下がる。
ただ、04年に５人が死亡した関西電力美浜原発（福井県）事故など実際に事故が起こる頻度は高く、反発も予想される。原発の安全審査の厳格化による投資の増加がコスト増の要因になる。
太陽光など再生エネのコストも見直す。11年の試算では、再生エネの研究開発費は導入量が少ないため計上しなかった。再生エネは気象条件によって発電量が変わるため、大規模な蓄電池や送電線の開発費がかかる。再生エネの大量導入にともなう費用をどこまでコストに上乗せするかが焦点となる。
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