2014年8月22日金曜日

英語ディベート資料(備忘)

耐震・免震構造がありますが、免震は横揺れ対策なので直下型の縦揺れには期待効果はありません。
日本の原発は現在の耐震基準よりも前に作られた建築物ですが、建物自体は頑丈です。

但し、福島原発を見ればわかりますが、建物に大きな被害がなくても肝心な中の設備が壊れます。

原発以外の設備は壊れて停止するだけですが、燃料を取り扱う施設は千葉の製油所火災のように大きな災害となります。しかし、燃え尽きれば鎮火します。

原発は小さな障害が致命的な事故につながり、大事故を起こしてしまうと取り返しがつかなくなる点で、他の施設と決定的な違いがあります。

そのため、通常の耐震基準を単純に原発に当てはめることはできず、原発立地箇所で直下型の大地震が起きればその地域は終了します。

故に断層がないことが原発立地の条件になっていますが、日本に地震が起きたことがない地域ってあるんでしょうか。


あらかじめ進路と規模がわかっている台風ですら甚大な被害と死者がでてしまうことを考えると、人は自然災害に勝つことはできないのだと思っています。
しかし、原発は作るか作らないかは人が選ぶことができますし、おそらく今ある原発の何十倍もの費用を使えばM7の地震にも耐えるものを作れるのだろうと思いますが、電力会社の経営上のメリットのために基準を満たす最低限の安全設計になっています。
沖縄電力に原発はないですし、現在、電力会社が赤字になっている要因は原発抜きで電力が供給できているにも関わらず、長期契約で確保してあるウラン燃料の費用と維持費、そして円安が大きいです。
関東と関西の電力料金は値上げになりましたが、元々沖縄は高く、私の住む中電管内も元々割高でしたが若干の値上げです。
値上げの影響は人により違うでしょうが、消費増税に比べれば負担は遥かに少ないです。
万が一にも事故が起きて、福島のようになるのだけは嫌です。
長引く原発停止 燃料費2割削減へ
2014.8.20 01:30
 東京電力が火力発電所の設備をシェールガス専用に改良するのは、安価な燃料を増やすことで、原発停止で膨らむ発電コストの低減を図るためだ。東電はシェールガス利用の拡大で、全体のガス購入費用を2割程度削減することを目指す。それでも火力発電に比べコストの低い原発の停止が長引けば、東電の収支が悪化し、電気料金の再値上げにもつながりかねない。
 東電はこれまで、年間で約120万トンの軽質LNG(液化天然ガス)を調達していた。これを今後10年程度かけて、年1千万トンにまで拡大する計画を打ち出している。調達するLNGの半分程度をシェールガスなどの軽質に置き換えることでコスト削減につなげる。
 平成31年3月には千葉県富津市で軽質LNGを貯蔵するタンク2基を増設するなど、シェールガス拡大のための対応を急いでいる。今回の横浜と川崎、東扇島の各火力発電所の設備改良工事もこの一環となる。
 ただ、シェールガスを中心とした軽質LNG専用として設備が稼働するのは、早くても34年度からだ。それまでは従来の重質LNGが燃料の中心となる。
 東電の26年4~6月期連結最終損益は1732億円の赤字(前年同期は4379億円の黒字)だった。業績改善の道筋が見えない中、広瀬直己社長は7月末の決算会見で「どこまでコスト削減でカバーできるか見極める」と述べ、再値上げにも含みを持たせている。(大柳聡庸)





http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081501001038.html
原発事故で生物影響の恐れ 日米研究者が専門誌に
 【ワシントン共同】東京電力福島第1原発事故に伴って放出された放射性物質が、周辺の鳥類や昆虫に遺伝子異常を引き起こしている可能性があるとする論文を、日本や米国の研究者が14日、米専門誌ジャーナル・オブ・へレディティーに発表した。
 米サウスカロライナ大のティモシー・ムソー教授は、1986年のチェルノブイリ原発事故後に周辺でツバメの羽毛に白い斑点ができる異常が見つかったと指摘。福島でも白斑のあるツバメが見つかったとの報告があることから「遺伝子レベルの分析や生態系への影響など広範で長期的な調査が必要だ」と訴えた。
2014/08/15 08:58   【共同通信】


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140818-OYT1T50125.html
夏の電力供給 火力頼みはそろそろ限界だ
20140819 0133
 お盆明けは例年、厳しい残暑と電力消費の増加が重なる時期である。
 原子力発電所の稼働がゼロの夏を無事に乗り切るための正念場だ。電力各社は安定供給に万全を期してもらいたい。
 今夏の電力需給は西日本を中心に厳しい。特に関西電力と九州電力の管内は、需要のピークに対する供給余力が、不測の停電を防ぐ最低ラインとされる3%しかない。まさにギリギリである。
 これまで西日本は雨が多く、例年より電力需要が抑えられてきたが、油断は禁物だろう。
 懸念されるのが、原発を代替している火力発電所の故障停止などだ。今夏は既に全国で20件を超え、前年から倍増している。
 火力発電所の2割は運転開始から40年以上を経過した老朽設備で、いつ故障が起きてもおかしくない状況と言える。
 例えば、操業開始から40年たった関電の火力発電所では、古くなった部品の不具合が多く、電力需要が少ない土日や夜間に補修作業を行うことで、何とか運転を継続しているという。
 こうした綱渡りの操業を続ける火力発電所が多い中で、トラブルが同時多発すれば、突発的な大停電を引き起こす可能性は否定できないだろう。
 原発ゼロでも電力の安定供給が維持できていると考えるのは、あまりに楽観的過ぎる。
 やはり、安全性が確認された原発の再稼働を円滑に進めることが欠かせない。原子力規制委員会は原発の安全審査を遅滞なく進め、政府も再稼働に地元の理解を得るよう努めるべきだ。
 同時に、全国規模で電力を円滑に融通し合う体制を充実させることも急務である。
 電力需給は、大手電力会社が自社の管内で調整し、どうしても足りない場合は、他社との間で電気を融通し合っている。
 電力融通をさらに効率的に行うための司令塔として、「電力広域的運営推進機関」が来年4月に業務を開始する。
 各電力間の連携不足で電力危機を起こさぬよう、実効性のある運用体制とすることが重要だ。
 電気の周波数の違う東日本と西日本の間の電力融通は、周波数変換設備を通じて行っている。
 現在の変換容量の120万キロ・ワットでは、緊急時に対応し切れない恐れがあり、電力業界は2020年度までに210万キロ・ワットに増強する計画だ。これも着実に進める必要がある。
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