2011年6月13日月曜日

外国人労働者関係

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000972-yom-pol

制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を100点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴(配点35点)と職歴(15点)、年収(35点)、企業での地位(15点)を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し70点を合格ラインとする方向で調整している。


とある。学術研究は以前とあまり変わらないだろう。基本的に日本には加点すべき優秀な研究者がどれぐらい集まるのだろうか。「高度専門・技術」この部分も学術研究者と同じではあるが、日本の研究拠点の待遇次第で集まることも無くはない。しかし「経営・管理」部門は私企業の外国人経営者を厚遇で招く、というものなのだろか。しかも、年収が加点対象。で、高学歴で、華々しい経歴を持ち、高い年収で向かい入れてくれる企業の、「高い地位」にいる外国人「労働者」が日本をまず、選ぶかという問題。またそういう人たちがわざわざ「日本語」を学ぶ必要性があるのかという部分も疑問であるけども。
 いずれにしても日産のカルロス・ゴーン氏のようなケースはまれでソニーのストリンガー氏とか出先は華々しくともその後が続かないケースが多い気がするのだが。


公僕である以上はこういう情報にあまり影響を受けないのだけれども、だからこそ日本的な風土が色濃く残りつつも「産業界の声」という名目で各種特権が削減されつつある訳で。自分が労働者でいる間どのように変化していくのかを見つめていくのも自分の仕事の一つだと考えている。